「全国民の英知を結集する」として菅直人首相が発足させた東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の議論が１４日始まった。６月末をめどに第１次提言をまとめることを確認したが、首相が議論の対象から原発問題を外すよう指示したのに対し哲学者の梅原猛特別顧問らから異論が噴出。震災発生後の本部・会議の乱立や政治主導の政権運営に疑念を呈する発言も相次ぎ、復興構想の具体化に不安を残すスタートとなった。

　「原発問題を考えずには、この復興会議は意味がない」

　以前から原発の危険性を唱えてきた梅原氏は会議の終了後、記者団にこう言い切った。首相自ら特別顧問就任を要請した梅原氏だが、東京電力福島第１原発事故の収束する見通しの立たない中、賛否の割れる原発問題に踏み込みたくない首相の意向と会議の間に初会合からずれが生じた。

　原発事故の被害に苦しむ福島県の佐藤雄平知事は「原子力災害も皆さんに共有していただきたい。安全で安心でない原子力発電所はありえない」と提起。秋田県出身の脚本家、内館牧子氏も「地震、津波、原発事故という３本の柱で考えたい」と述べ、復興構想の中に原発をどう位置づけるかが議論の焦点の一つになりそうだ。

　内館氏は対策本部や会議の乱立にも「復興構想会議もその中の一つと国民に思われたら、東北がつぶれる」と苦言。震災後も府省や自治体との連携不足が目立つ菅政権に対し、「官僚と県や市が一体となってやることがまず第一」と注文をつけた。

　五百旗頭氏は会議後の記者会見で「（検討）部会で専門的な議論をするときには官僚機構から知恵を出してもらいたい」と強調。会議の下に設置する検討部会（部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授）で提言の肉付けを進める段階で、官僚の協力を期待する考えを示した。

　こうした委員の不安を見透かすように、自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で「会議が乱立して役割分担がはっきりしない問題が対応のまずさにつながっている面もある」と批判した。

　菅首相は１２日の記者会見で「野党にも（復興の）青写真を作る段階から参加していただきたい」と呼びかけたが、与野党の対立は逆に深まっている。

＜毎日新聞より＞

会議だけではなく、早く行動に移してもらいたいな。
もちろんどうしていくかは必要だと思うけど。
未だに避難生活の人がたくさんいる。
大きな部分に目を向けるのも必要だけで、今一番必要なことは何だろう。
そこを見ないとね。
早く復興しますように。